重要な経済指標

■重要な経済指標


経済指標は、政府などが定期的に発表する国の経常収支、財政状況、物価の状態などを数値化したものです。金利動向や国の貿易、財政の収支などの数値から、その国の景気を把握するために使われます。


また、その国の経済の安定性などを確認するためにも重要な指標です。株式投資には、景気の動向を把握することが欠かせません。その景気判断に必要な経済指標には、代表的なものとして次の4つがあげられます。


１．国内総生産（GDP）


国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）とは、国内で生産したものやサービスの合計額（国内で産み出された付加価値の総額）を表すもので、国の経済力をはかる重要な指数です。GDPの伸び率が、経済成長率に値します。


日本企業が海外の工場で生み出したものは含まれず、海外の企業が日本国内で生み出したものについては含まれます。また市場で取引された財やサービスの生産のみが計上されるため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されません。


国内総生産には、名目国内総生産(名目GDP)と実質国内総生産(実質GDP)の2種類があります。名目GDPは、その年の経済活動水準を市場価格で評価したもので、


実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたものです。つまり、GDPが名目で増加しても、同時に物価が上昇していれば、経済活動が高まったとは必ずしもいえません。また、名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)で割ったもののことを、GDPデフレーターと呼びます。


日本の国内総生産は、内閣府が推計し、3ヶ月ごとに発表しています。


　内閣府ホームページ/統計表一覧


２．経済成長率（GDP成長率）


経済成長率とは、国の経済規模が1年間にどれだけ増加したかを示す指標です。一般的に、1年間の国内総生産（GDP）の増加率で表されます。経済が好調なときは、このパーセンテージが高くなります。内閣府が3ヶ月ごとに発表しています。


３．景気動向指数（DI）


景気動向指数（DI：ディフュージョン・インデックス）とは、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標です。生産、雇用など様々な経済活動での景気指標を統合しひとつにまとめ、景気の現状把握及び将来予測を立てる目安となる景気指標といえます。公表月は調査月の翌々月で、内閣府から毎月発表されます。


景気動向指数には、次の3つの指数があります。


・先行指数
　実際の景気動向に先行して動く指数で、景気の予測に使われる。

・一致指数
　実際の景気動向とほぼ同時に動く指数で、景気が上向きか下向きかの判断材料となる。

・遅行指数
　実際の景気動向より遅れて動く指数で、景気の転換点や景気の局面の確認に用いられる。


４．日銀短観（主要企業短期経済観測調査）


日銀短観とは、日本銀行が景気の状況と先行きについて、全国の民間企業と経営者に直接アンケートを行い発表している統計です。サンプル数が十分にあり、回収率も高く、調査から約1ヶ月後に公表されるという速報性から、数多くある経済指標の中でも特に注目されています。日本銀行が3ヶ月ごとに発表しています。


また、最近はこれら4つの指標に加え、「景気ウォッチャー調査」という指数も注目されています。


景気ウォッチャー調査とは、内閣府が毎月実施する景気調査で、景気動向を寄り早く把握するため、国民の懐具合に直結する職業の人に協力してもらい、街角の景気状況を調査するものです。


具体的には、飲食店経営者やタクシーの運転手、コンビニエンスストアやスーパーの店長、衣料品店の店長、設計事務所所長、パチンコ屋やテーマパークの従業員など、景気を肌で感じる人たちを「景気ウォッチャー」に任命して、質問による調査を行います。 内閣府から毎月発表されます。政府の調査の中で、1番早く発表される指数です。