優待狙いは失敗の元

株取引で利益を得るには、株価の差異以外にも、株主優待制度による特別サービスというものがあります。


これは、一定以上の自社株を権利確定日に保有していた人達に対して、何らかのサービスを行う制度の事です。大体上場企業全体の1/4くらいが行っています。


優待内容は企業によって様々で、自社の製品や名産品を送ったり、割引券、無料券、金券、商品券などを配ったりなどが例として挙げられます。


このような優待制度は、当然株主にとっては有利に働きます。株を持っているだけで利益が得られる訳ですから、リスクもないように思えます。


しかし、この優待を狙って銘柄を購入すると、痛い目に合うこともあるのです。


この優待制度を取っている会社は、権利確定日前に買い注文が増えます。優待制度では、どれだけの期間株を保有していなければならない、という決まりはなく、権利確定日直前で購入しても、優待は受けられます。


ですので、優待を受ける為に沢山の人が直前になって買いに走る訳です。


こうなると、当然株価は上がります。企業の狙いもそこですね。


権利確定日を決算日と同じ日にして、一時的な上昇を図り、決算を有利にするのが目的です。この場合、何が危険なのかというと、権利確定日が終わった後です。


ある人は、10株以上保持していたら1万円相当の商品券が貰えるという銘柄を、権利確定日直前に購入しました。この時の株価は150,000円で、購入に使ったお金は150万強です。


そして実権利確定日終了まで保有し、無事商品券を獲得しました。


しかし翌朝、売り注文が殺到。特売りとなってしまい、注文が出せない状況になってしまいました。


結果的に株価は130,000円まで落ちてしまい、その人は20万円の損をしてしまいました。1万円の商品券欲しさに、20万円を失った訳です。


優待制度は決して悪しき制度ではありません。が、このような失敗例も数多く存在します。


優待目的で銘柄を購入する事は、あまりお勧めできません。株を購入するのは、あくまでその株に上昇の余地あり、という場合に限った方が良いでしょう。


目の前の小さい利益に囚われて、落とし穴に落ちてしまうというのは、あまりにも痛手が過ぎます。