投資家を守る制限値幅

株式市場には値幅制限と呼ばれる投資家を不測の事態から守るルールがあります。


例えば、A社が破産するというニュースがどこからか流されるとします。A社自体からは発表はされていないものの、ある有名なニュース配信サイトでこのニュースが配信された。


この場合、A社の株式を保有している人なら、株価が紙くず同然になる前に売却しようとするのは当然のこととなります。A社の株式を売りたい投資家は急増し、逆にA社の株式を買いたい投資家は激減します。


そうすれば、株価はどんどん急落してしまうのです。このA社が倒産してしまうニュースが本当かどうかも分からないのに・・・


もしこのような事態が起こったときに「値幅制限ルール」がなければ、1日で株価は激落してしまい、市場がパニック状態に陥ってしまいます。そこで値幅制限を用いて、昨日の終値が1200円であれば、上下200円に設定するのです。


上の例だと、1200円から200円下がったところで、これ以上値段が下がらないようにするのです。もちろん値幅制限のかかっている1000円に売り注文を出す事は出来ますが、1,000円に買いたい人がいないので1,000円に売り注文が貯まった状態が続く事となるのです。


もし、A社が倒産すると言うニュースが何かの間違いだということが発覚すれば、この値幅制限により助けられるA社の株の保有者はかなりの数になります。もし本当に破産してしまうのならそれは困りますが・・・


下は値幅制限を一覧にした表です。


例：前日の終値が700円の株価で考えて見ましょう。500円以上1,000円未満の制限値幅は100円となっています。


上の例とは逆に好材料が発表された場合、その企業に買い注文が集まり、700円から制限値幅の100円上昇した800円がその日の最高値となるのです。


その日に制限値幅いっぱいまで株価が下落してしまう事をストップ安、制限値幅いっぱいまで株価が上昇する事をストップ高と呼んでいます。詳しい解説は下記をご覧ください。


■ストップ高とは？

■ストップ安とは？